金融機関は、決算書上で少しの利益であっても折り返し資金等の運転資金を融資してくれます。
そこで、どのような場合に少しの利益であっても真水資金が入るのか説明します。
融資審査上の固定費の見方
一番融資審査が通りやすいのは、税後キャッシュ＞年間返済額という算式が成立しているときです。
この状態の会社は理想的ですが、世の中そんなにあまくないです。
世の中の会社の多くは、税後キャッシュ＜年間返済額となっています。
理屈でいったら、いつか資金ショートするため金融機関としては融資したくないはずです。
ですが、どのような理由で融資審査を進めていくのでしょうか。
銀行融資の審査においては、この固定費は一過性なので正常な収益力だと十分返済しきれるという理屈を作っていきます。
融資審査上で固定費を削る代表的な例は、役員報酬です。
役員報酬を融資審査上で差し引いたら税後キャッシュ＞年間返済額が成立するとしていきます。
ですので、決算書ができてからの年次資金を銀行に打診するときは、「この費目のうち〇〇円は一過性のもので来期以降発生しない。」と説明することです。
関係会社の存在
銀行は、あまり利益がでていない会社単体だけでは与信落ちする会社にグループ全体で与信をとったりします。
例えば、あまり利益がでていない会社であっても親会社が絶好調の場合はグループ全体で連結ベースで与信をとります。
逆に、グループのうち赤字体質や借金体質の会社があると与信がマイナスに引き寄せられたりもします。
ですので、年次資金を打診するとき等はグループ会社の決算書も銀行に提出した方がいいです。
個人資産
社長が自宅をもっている、担保枠がら空きの収益不動産をもっている、有価証券をもっている、現金をもっている等です。
この場合は、会社が利益をだしていなくても社長個人の財産も合算で審査していくことになります。
よく銀行員は、社長の預金を自行の口座に金をおいて欲しいといいます。
その理由は、少しでも与信審査にプラスに働かせて融資審査を通したいからです。
銀行員も融資審査を通して、融資量を増やして少しでも利息収入を稼がないといけないです。
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